⼊院費⽤・ご請求について

入院費用の計算

入院費は、入院診療費と食事代の自己負担額に、室料差額、書類代等の自費診療など、当院で定めた料金に基づいて算定した額を合算した金額になります。ご不明な点がありましたら、事務スタッフへお尋ねください。

●当院の医療費の算定方式は、急性期と地域包括ケアで異なります

・急性期：「包括評価方式（ＤＰＣ）」による病気や治療の内容による計算方法
・地域包括ケア：「地域包括ケア病棟入院料および地域包括ケア病棟入院管理料」にて病床の料金と手術等の料金による計算方法

室料の計算

●室料は、1日使用料で歴日計算となります。（泊数ではなく、日数で計算）
※例：1泊2日の場合、2日分の費用
●お部屋を移動された当日は、24時時点のお部屋の料金で計算します
※例　個室から大部屋へ移られた日　→　室料差額はいただきません
　　　個室Ａから個室Ｂへ移られた日　→　個室Ｂの料金をいただきます

	1日あたりの室料
大部屋（４人部屋）	無料
2人部屋	8,800円（税込）
個室Ａ	22,000円（税込）
個室Ｂ	19,800円（税込）
特別室	55,000円（税込）

入院費用の自己負担限度額について

当院では、本人が同意した場合、マイナ保険証（健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード）または資格確認書を窓口で提示
することで、限度額適用認定証等が無くても、受診時にお支払いいただく金額を自己負担限度額までにとどめることができます。
限度額適用認定証の利用を希望される場合、以下の方法からご利用ください。
なお、食事代、健康保険の規定外料金（室料差額、診断書等の書類代、その他自費物品等）は対象になりません。
※自己負担限度額は前年度の所得に応じます。詳細はご加入の保険者へお問い合わせください。

●マイナ保険証の提示による利用
　マイナ保険証を提示し、限度額情報の表示に同意する方法です。
　院内に設置しているマイナンバー資格確認端末にて情報の登録をお願いいたします。

●入資格確認書の提示による利用
　資格確認書を提示し、当院によるオンライン資格確認での自己負担額区分情報の取得に同意いただくことで利用する方法です。
　※上記の場合、保険組合・市区町村への事前申請は不要です。
　　なお、ご加入の健康保険が自己負担額区分情報を登録していない（情報がない）場合、当院での確認はできません。
　　その場合、従来通り保険者・市区町村に申請をいただく必要があります。
　　登録状況および申請方法については、事前にご加入の保険者にお問い合わせください。

【申請窓口】
　・国民健康保険の方・・・市区町村の国保担当窓口
　・協会けんぽの方・・・協会けんぽ支部
　・組合・共済健康保険の方・・・健康保険組合

＜支払いイメージ例＞
総医療額100万円/70歳未満/適用区分（ウ）の場合

総医療額　100万円
７割　70万円	３割（窓口負担）30万円
保険者負担　70万円	窓口負担額の超過分（保険者負担） 212,570円	窓口負担 87,430円

１．限度額適用認定証を利用しない場合：３割負担である30万円を窓口にて支払い
２．限度額適用認定証を利用する場合　：※適用区分（ウ）の場合の窓口負担額の計算式
　　80,100円＋（1,000,000円 ― 267,000円）×1％＝87,430円
　　　→窓口でのお支払いは、87,430円となります。

●70歳未満の方の区分表

適用区分	自己負担限度額
ア　標準報酬月額83万円以上	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％
イ　標準報酬月額53万～79万円	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％
ウ　標準報酬月額28万～50万円	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％
エ　標準報酬月額26万円以下	57,600円
オ　低所得者、住民税非課税	35,400円

●70歳以上75歳未満の方の区分表

	適用区分	自己負担限度額
	適用区分	外来（個人ごと）	外来・入院（世帯）
①現役並み所得者	標準報酬月額83万円以上で、高齢受給者証の負担割合が3割の方	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％
	標準報酬月額53万～79万円で、高齢受給者証の負担割合が3割の方	167,400円＋（総医療費＋558,000円）×1％
	標準報酬月額28万～50万円で、高齢受給者証の負担割合が3割の方	80,100円＋（総医療費＋267,000円）×1％
②一般所得者（①および③以外の方）		18,000円	57,600円
③低所得者	Ⅱ	8,000	24,600円
③低所得者	Ⅰ	8,000	15,000円

「特定医療費（指定難病）医療受給者証」をお持ちの方

●ひと月にかかった医療費（入院・外来・薬代・訪問看護の自己負担）の合算額が、自己負担限度額（月額）まで達したときは、その月はそれ以上の自己負担がなくなります。（超えた額が医療費助成の対象となります）
●「特定医療費（指定難病）医療受給者証」をお持ちの方は、「自己負担限度額管理票」に金額を記載しますので、手続きや会計の際は毎回お持ちください

「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方

●住民税非課税の世帯に属する方などで、標準負担額の減額認定を受けている場合は、食事の負担額が減額されます
●入院手続き時または入院当日までに「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を必ずご提示ください。

ご請求について

●入院中のお支払いについて
　退院時には請求書をお渡ししておりません。
　請求書は、次回の外来受診時に窓口でお渡しするか、ご自宅等のご指定の住所へ郵送いたします。
　お受け取り後に、ご精算をお願いいたします。

　※医療費あと払いサービス「待たずにラクーだ」を利用された場合、請求書の発行はいたしません。
　　請求金額が確定しましたら、ご指定の口座より引き落としいたします。
　　領収書・明細書が必要な場合は、後日、２階総合受付付近に設置している発行専用端末より発行していただけます。

入院医療費保証サービスについて

2024年10月より、保証会社が連帯保証人となることで、患者さまに安心して治療に専念していただける『入院医療費保証サービス』を導入いたします。
　●ご家族と疎遠、または単身で保証人を立てられない方
　●遠方で保証人をお願いしづらい方
　●身内に保証人をお願いしたくない方
　●入院を周囲に知られたくない方
　●急な入院で支払いに不安がある方

◆サービスご利用のメリット
　１．入院時の連帯保証人不要
　２．預り金不要
　３．入院手続きがスムーズ
　４．期日までの支払いが難しい場合、保証会社が立て替え(分割でのご返済もご相談可)

◆お申込み方法
　ご案内(重要事項説明書、約款等)をお読みいただいた上で、入院申込書にチェックをするだけで申し込み完了です。

◆保証料のお支払い
　初回の入院医療費請求時に合算してお支払いいただきます。
　保証料　　：　5,000円　(掛け捨て)
　保証期間　：　入院日を起算日とし、入院月の翌月から数えて3ヶ月後の末日まで
　　　　　　　　例）入院日が4月10日の場合、退院日もしくは7月31日までとなります。
　　　　　　　　※期間内であれば、保証は継続されます。

　詳しくは入退院窓口のスタッフまでお問い合わせください。