⼊院費⽤・ご請求について

入院費用の計算

入院費は、入院診療費と食事代の自己負担額に、室料差額、書類代等の自費診療など、当院で定めた料金に基づいて算定した額を合算した金額になります。ご不明な点がありましたら、事務スタッフへお尋ねください。

●当院の医療費の算定方式は、急性期と地域包括ケアで異なります

  • ・急性期:「包括評価方式(DPC)」による病気や治療の内容による計算方法
  • ・地域包括ケア:「地域包括ケア病棟入院料および地域包括ケア病棟入院管理料」にて病床の料金と手術等の料金による計算方法

室料の計算

  • 室料は、1日使用料で歴日計算となります。(泊数ではなく、日数で計算)
    ※例:1泊2日の場合、2日分の費用
  • お部屋を移動された当日は、24時時点のお部屋の料金で計算します
    ※例 個室から大部屋へ移られた日 → 室料差額はいただきません
       個室Aから個室Bへ移られた日 → 個室Bの料金をいただきます
 1日あたりの室料
4人部屋無料
2人部屋8,800円(税込)
個室A27,500円(税込)
個室B18,700円(税込)
特別室55,000円(税込)

入院費用の自己負担限度額について

「限度額適用認定証」の利用

  • 加入する健康保険の保険者より「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで入院費の窓口負担が自己負担限度額までの支払いで済みます
  • 「限度額適用認定証」の交付は、入院前に申請が必要です。申請した月の1日からの適応となりますので、月末のご入院の場合は早めに申請してください
    ※食事代、健康保険の規定外料金(室料差額、書類代、その他自費物品等)は対象になりません
    ※自己負担が限度額は、被保険者の年齢や適用区分によって分類されます。詳細は各申請窓口へお問い合わせください
  • 申請窓口
    ・国民健康保険の方・・・市区町村の国保担当窓口
    ・協会けんぽの方・・・協会けんぽ支部
    ・組合・共済健康保険の方・・・健康保険組合

●支払いイメージ
例:総医療費100万円/70歳未満・適用区分「ウ」の場合

  • ・限度額適用認定証なしの場合
    自己負担額(a)を窓口にてお支払い。後日、高額医療費(b)が払い戻されます
  • ・限度額適用認定証ありの場合
    自己負担限度額(c)を窓口にてお支払いいただきます


●70歳未満の方の区分表

適用区分自己負担限度額
ア 標準報酬月額83万円以上252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
イ 標準報酬月額53万~79万円167,400円+(総医療費+558,000円)×1%
ウ 標準報酬月額28万~50万円80,100円+(総医療費+267,000円)×1%
エ 標準報酬月額26万円以下57,600円
オ 低所得者、住民税非課税35,400円



●70歳以上75歳未満の方の区分表

 適用区分自己負担限度額
外来(個人ごと)外来・入院(世帯)
①現役並み所得者標準報酬月額83万円以上で、高齢受給者証の負担割合が3割の方252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

標準報酬月額53万~79万円で、高齢受給者証の負担割合が3割の方

167,400円+(総医療費+558,000円)×1%

標準報酬月額28万~50万円で、高齢受給者証の負担割合が3割の方

80,100円+(総医療費+267,000円)×1%
②一般所得者(①および③以外の方)18,000円57,600円

③低所得者

8,00024,600円
15,000円

「特定医療費(指定難病)医療受給者証」をお持ちの方

  • ひと月にかかった医療費(入院・外来・薬代・訪問看護の自己負担)の合算額が、自己負担限度額(月額)まで達したときは、その月はそれ以上の自己負担がなくなります。(超えた額が医療費助成の対象となります)
  • 「特定医療費(指定難病)医療受給者証」をお持ちの方は、「自己負担限度額管理票」に金額を記載しますので、手続きや会計の際は毎回お持ちください

「減額認定証」をお持ちの方

  • 住民税非課税の世帯に属する方などで、標準負担額の減額認定を受けている場合は、食事の負担額が減額されます
  • 入院手続き時または入院当日までに「減額認定証」を必ずご提示ください

ご請求について

  • 毎月末締め(翌月10日頃)および退院時にご請求します
  • ●退院日が平日の場合、病室まで請求書をお届けしますので、お支払いを済ませてからご退院ください
  • 土・日・祝日にご退院の場合は、請求書をご自宅または指定の住所へ郵送させていただきます。お受け取り後、ご清算をお願いします。

 

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